世界的に温暖化対策は進むのでしょうか・・・。
今現在も、環境破壊が進み、地球は温暖化している現在・・・。その中で、ツバル共和国では最大標高は3.6m、平均標高は1.5m。近年の最高潮位の上昇は海岸線を侵食し、内陸部ではいたるところで地面からの浸水を引き起こしていいます。そのツケは、未来ある世界中の子供達にいってしまうのではないでしょうか・・・。
http://www.dir.co.jp/publicity/column/050825.html
豊かさを求め環境対策の施されていないガスを排出しまくる中国、そして『儲け』という市場原理がなければ、温暖化は阻止できないするアメリカ・・・。しかも、アメリカは、余剰しているとうもろこしを原料としたバイオエタノール燃料で温暖化に歯止めがかかるとして、世界中の穀物の価格を高騰させたり大国のエゴを丸出しですね・・・。しかし、
【グローバルインタビュー】温暖化、政権変われば米国も変わる
2007.12.9 10:06
インドネシア・バリ島で３日から約２週間の日程で始まった国連気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）について、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の元気候変動チーム代表で国際環境保護団体、「Ｅ３Ｇ」代表のジェニファー・モーガン氏に見解を聞いた。発言要旨は次の通り。杉浦美香）
途上国には、現在の温暖化は先進国が引き起こしたという責任論が強くあり、温室効果ガス削減義務に少しでもつながることには反発するだろうが、途上国の立場も一枚岩ではない。中国は厳しい省エネ数値目標を国内で設定するなど、削減の必要性を認識している。
国際社会の目も厳しくなっている。中国の参加を引き出すため、まず先進国が削減を率先し、途上国への技術移転や資金援助などの環境を整える必要がある。省エネ技術が進んでいる日本に期待するところは大きい。
削減義務化に反対するブッシュ米政権の基本的立場は変わらないが、来年は大統領選だ。共和党政権になったとしても、気候変動問題でブッシュ政権の立場を踏襲することはないだろう。オーストラリアも政権が変わり京都議定書を批准した。米国は孤立している。
日本の産業界はブッシュ米政権と同じ立場で、次期枠組みの削減義務に反対している。日本政府のバリ会議の案は、産業界に配慮した立場を取っているが、いつまでも米国の方針に従っていると今度は日本が取り残されることになる。ブッシュ政権から変われば、米国も変わることを留意する必要がある。世界は確実に変わってきている。
けれど、環境は急にはかわりません・・・。今、この瞬間にも地球の環境は悪化しているのです。
そもそも、温暖化とは、人間活動の拡大で、二酸化炭素・メタン・亜鉛化窒素などの温室効果ガスの濃度が増加することで、地球の表面温度が上昇することを言います。
その影響で、
2、豪雨・干ばつなどの、異常気象の増加。
3、生態系への影響・貴重な遺伝子の減少。
4、森林伐採や異常気象による砂漠化の進行。
5、水資源などへの影響、水不足の発生。
6、熱帯性感染症発生の増加（マラリヤ・コレラなど）
7、気温上昇による穀物生産の低下。食糧不足問題。
8、高温による冷房などの消費エネルギーの増加によるエネルギー不足。
これらのことが起こります。地球の温暖化が進むことは、私たちの生活にも被害が及びます。ただ、地球温暖化は、目に見えないということから、私たち自身が危機的な状況にならないため、理解しにくい現状なのかもしれません。でも、将来的には、もっと深刻な問題になっていることは確かです。人事ではなく、将来のある子供のため、しっかりと理解し、地球温暖化防止対策をしてなければならないでしょう。
しかし、
地球温暖化による海水面上昇で、ベトナムが最大の被害国となる可能性 - ベトナム
2007年02月06日 12:09 発信地:ベトナム
【ハノイ/ベトナム 6日 AFP】英国の国際開発庁は5日、地球温暖化による海水面上昇の影響で、最も深刻な被害を受ける国はベトナムとなる可能性を指摘した。
■高度経済成長を続けるベトナム自体も、環境破壊の起因となっている
同庁幹部のMark Lowcock氏は「多くの気象予測によると、地球温暖化による水位上昇で、バングラデシュの低地帯と同様、ベトナムも多大な被害を受ける。これによりベトナム全人口の4分の1近くが直接的影響を受けるだろう」としている。
気象変動は、深刻な被害をもたらす台風を、より多く発生させる。また、気温の上昇、降雨パターンの変化などは、国内農産業や水質に悪影響を及ぼすとされている。
英政府の依頼により、気候変動の経済影響を分析した最新の「スターン報告書（Stern Review）」の予測によると、2006年に8％の経済成長を達成したベトナムは、現在、大量の汚染物質を排出しており、1994年から2020年の間には、同国の温室効果ガス排出量は、2.3倍に増加するという。
また、同報告書によれば、ベトナムは海面の水位が1メートル上昇すると、国土の12％、全人口の23％を失うことになるという。
■度重なる暴風雨、洪水･･･ベトナム政府も「深刻な危機」を認識
一方、ベトナムの天然資源・環境省（Ministry of Natural Resources and the Environment）の高官であるNguyen Khac Hieu氏は、同国が深刻な危機に直面しているという事実を認めた上で、「国際社会が、温室効果ガス削減の有効な手段を見いだせない場合、地球の気温が上がり海面の水位も上昇する。ベトナムのように国土が細長く、広範にわたり沿岸地帯を有する国が、甚大な被害を受けることは必須だ」と述べている。
現在、ベトナムの3200キロにおよぶ沿岸地域には、役8400万人の住民が暮らしている。2006年には、国内有数の穀物生産地であるメコン川河口のデルタ地帯は、度重なる大型台風の襲来により、深刻な被害を受けた。
これほど期待が寄せられているＣＯＰ会議もない。今年、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が６年ぶりに報告書を発表、ＩＰＣＣとゴア前米副大統領がノーベル平和賞を受賞した。
今回の会議では、京都議定書の定めがない２０１３年以降の枠組みについての交渉を０９年までに終わらせることを決めなければならない。１９９５年に、ベルリンで開かれたＣＯＰ１で、「９７年までに先進国の数値削減目標を定めた新たなルールを作る」というスケジュールを定めた「ベルリン・マンデート（決定）」が採択され、本格的な交渉が始まり、９７年のＣＯＰ３で京都議定書が誕生した。今回のバリ会議でも同様に、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の道筋を付ける「バリ・マンデート」を決定する必要がある。
「バリ・ロードマップ（行程表）」と言われているが、基本的には同じことだ。「マンデート」というと、京都議定書を想起させ、不平等条約だとして同議定書に拒否反応を示す国もあることから、もっとソフトな「ロードマップ」という言い方になったのだろう。
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