« 止まらないネットいじめ | トップページ | 「日本を核武装へ追いやる」と米紙 »

2007年11月20日 (火)

データでのやり取りより

 もっと、現場の実情を把握することが先決だと思うのですが・・・。

文科省VS財務省

 教職員増員めぐってバトル

2007.11.14 18:27
このニュースのトピックスいじめ問題

 いじめ、学力低下、理不尽な要求をする保護者…。教育現場を取り巻く厳しい環境に対応しようと、文部科学省は来年度予算で公立小中学校の教職員約7000人の増員を要求している。教師が多忙で子供と向き合う時間を確保できない現状を、人手を増やすことで是正するのが狙いだが、行政改革法が施行され地方公務員の純減に取り組んでいる最中とあって、予算を握る財務省が反発。年末の予算編成に向け激しいバトルが繰り広げられている。

 教職員の定数については、昨年6月施行の行革推進法で削減が決まっている。しかし、その後に教育三法が改正され学校現場に新たなポストが設けられたことなどから、文科省は今後3年間で2万1000人の教員を増やすことを計画した。

 財務省を説得したい文科省は、さまざまなデータをもとに増員の必要性を主張している。日本の公教育支出の対GDP比は主要先進国に比べ3.6%で、先進国(G5)平均の4.9%より低いことを示すと、財務省は児童生徒1人当たりの支出額を算出、G5平均を上回ると反論する。

 ただ、財務省にも教育現場に問題があるという認識はある。文科省の「教員勤務実態調査」では、昭和41年度の教員の月残業時間は8時間だったが、平成18年度は34時間に上っており、子供に向き合う時間が少ない現実がある。文科省は事務的な業務や生徒指導に時間がとられていると主張するが、財務省は事務のIT化で省力化が可能としている。さらに「文科省や都道府県教委などからの調査やアンケートに忙殺されている現実がある。文科省が先頭に立って改革を行い文書量を減らす努力をすれば、教員が子供に向き合う時間ができるはず」(主計局)と手厳しい。

文科省は現場の困難さをアピールするため、給食費を払わない保護者が増えているほか、不登校や学校での暴力行為が増えている実態をデータで示している。これに対しても財務省は「OECD学習到達度調査(PISA)」のデータで反論。「授業中は騒がしくて、荒れている」の問いに対し「ほとんどない」の回答が、日本は44.4%(平均19.9%)だったことを挙げる。

 財務省は「教員の量を増やすより質を高めるのが先決。義務教育に何を求めるか、学校の役割は何かという問題を整理することも必要だ」(主計局)との立場で文科省との議論は平行線のまま。対する文科省も「厳しい声があることは認識しているが、教育の質の向上には教員の定数を増やさなければならない」(渡海紀三朗文科相)と、原則を崩さない構えでバトルの行方が注目される。

 しかし、現場の教員達は、

校長や教頭から自主降格、

過去最多の84人

2007.11.19 21:18
このニュースのトピックス:学校教育

 平成18年度に公立小中高校の校長や教頭などが自主的に一般教員に“降格”する「希望降任制度」を利用したのは84人で過去最多となったことが文部科学省の調査で明らかになった。教頭(東京都など一部では副校長)からの降任が62人で4分の3近くを占めており、文科省では「初めての管理職経験でストレスを感じたり向かないと思う人が多いからではないか」と分析している。

 調査結果によると、制度を利用した主な理由として最も多かったのは「健康上の問題」で44人、「職務上の問題」が29人、「家庭の事情」が10人などとなっている。

 教頭以外の降任は「校長から一般教員」が8人、「主幹相当から一般教員」が14人、「校長から教頭」はいなかった。

 東京都内の小学校長は「学校経営は教員や子供の監督・指導だけでなく、教育委員会や保護者の注文も多く管理職は本当に大変だ。その割に待遇も一般教員とたいして変わらない」と打ち明ける。

 東京都では昨年度16人が制度を利用し、うち15人が教頭からの降任だった。

都教育委員会によると降任理由として「健康を害した」と「気力の減退」の複合理由としたのが10人以上いたという。

 神奈川県では13人が降任したが、うち9人は同県が独自に設置している「総括教諭」からだった。総括教諭は、厳密には管理職ではないが、教務主任学年主任など管理的な職務を担当する。

 同県教委は、理由として「体調が悪い」ことを挙げる人が多い一方、「もっと教壇に立ちたい」と希望する人もいたとしている。

 文科省の行った教員勤務実態調査によると、教頭の平均勤務時間は1日約12時間で、校長や一般教員より1~2時間長かった。

 6月に成立した改正学校教育法では、管理職を補佐する「主幹教諭」や他の教員への指導・助言を行う「指導教諭」を設置できるようにした。

 だが、「主幹」など新しい管理職を先行して設置している東京都の場合、仕事がハードな割に待遇が十分でないとして希望者が少なく、充足率は3分の2程度しかないのが現状だ。

 といったような教員の現状のようですが、文科省はそれを把握しているのでしょうか・・・?

しかも、これから益々、少子化が進むと思われるのに・・・。

更には、肝心の生徒たちが、何を求めているのかがおざなりになっている気がするのですが。実際、教員になってみたものの保護者への対応や諸問題により教員になったことを後悔している方も多いのでは・・・。中には、事務的にしか授業を行えない問題教員もいるようですが。

現代の日本人には、信念がなかったり、精神的に弱いという問題が年齢を問わずあるようですからね。

|

« 止まらないネットいじめ | トップページ | 「日本を核武装へ追いやる」と米紙 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/207040/17125461

この記事へのトラックバック一覧です: データでのやり取りより:

« 止まらないネットいじめ | トップページ | 「日本を核武装へ追いやる」と米紙 »