薬害Ｃ型肝炎訴訟
どうも、即時和解は、福田首相の政治的判断がないまま、延長戦になりそうな・・・。
１人当たりの補償「３分の２に減額で全員救済」－－弁護団試算
◇「有力な和解案」
薬害Ｃ型肝炎訴訟で、被害者１人当たりの補償金（和解一時金）を国が想定している３分の２程度に減額すれば、国の支払総額を変えずに被害者全員の救済が可能なことが、弁護団の試算で分かった。原告側は金額の上積みより全員救済を強く望んでおり、弁護団は「有力な和解案になる」と期待。政府・与党も、試算に基づいて解決を図ることが可能か検討を始めた。
大阪高裁での和解協議で、国側は和解勧告前に提訴した１７１人に対しては一括で補償金を払う一方、追加提訴者は３月の東京地裁判決が法的責任を認めた範囲でしか救済しない意向を示している。判決が認めているのは、血液製剤フィブリノゲンを投与した時期が８５年８月～８８年６月、第９因子製剤では８４年１月以降の投与による感染に限られる。
血液製剤による肝炎感染者は１万人以上と推定され、国側は「時期を限定しなければ、救済対象がどこまでも広がる」と懸念を示している。
弁護団は、製薬会社が０２年７月に国に報告した４１８人分の感染者リストを分析したところ、感染時期が特定できる３９０人の７割に当たる２７４人が、東京地裁判決の救済範囲内と分かった。原告１７１人もほぼ７割が範囲内だった。
また、東京地裁判決の救済範囲ではない８５年以前は投与記録が残っていないケースが多く、８８年以降は危険性が周知され投与が激減したと推定される。弁護団は「被害が証明でき、国が補償すべき感染者は最大１０００人程度」とみる。
試算によると、４１８人を東京地裁基準に当てはめ、２７４人に判決が命じた賠償額を払うと、総額は約５７億円。これに対し、支払いを症状に応じ１人平均約３５％（無症状は約４０％、慢性肝炎は約３０％、肝硬変・死亡は約１０～２０％）減らした場合、総額は約５４億円でほとんど変わらない計算だ。過去の薬害訴訟と同様に国と製薬会社の負担割合を１対２とすれば、国の支払額は最大数十億円という。
しかし、被害に合った方は・・・、
２人追加提訴 愛媛の加地さん、実名公表し会見「国を許さない」
◇「人命踏みにじる国を許さない」
薬害Ｃ型肝炎訴訟で、厚生労働省が放置していた４１８人のリストに載っていた２人が５日、計約１億３２００万円の賠償を求め大阪地裁に提訴した。発覚を受けて提訴した原告は５人になった。この日提訴した愛媛県西条市の中学校非常勤講師、加地智子さん（５１）は「命を切り捨てる国の姿勢を変えたい」との思いで実名を公表して厚労省で会見した。
加地さんは９１年３月、第３子を死産した際、血液製剤のフィブリノゲンを投与され、Ｃ型肝炎に感染し、急性肝炎を発症した。病院側はフィブリノゲン投与の事実を告げなかった。「２人の子どもを置いては死ねない」と、インターフェロン治療にも挑み、副作用の苦しさに耐えたが、ウイルスは消えなかった。将来を悲観し９９年に治療も断念した。
大阪高裁の和解協議で、国は１１月の和解勧告後に提訴した原告について、法的責任を８５年８月～８８年６月に限定した東京地裁判決を基準に救済する方針を伝えている。これに沿えば、加地さんは救済されない。「患者を切り捨て、人の命を踏みにじる国の行為は許さない」。
更に、
リストの２人、新たに提訴 「早く知らせてほしかった」
薬害Ｃ型肝炎訴訟で、厚生労働省が放置していた４１８人のリストに載っていた２人が５日、計約１億３２００万円の賠償を求め大阪地裁に提訴した。リスト問題の発覚を受けて提訴した原告は５人になった。この日提訴した愛媛県西条市の中学校非常勤講師、加地智子さん（５１）は「命を切り捨てる国の姿勢を変えたい」との思いで実名を公表して厚労省で会見し、「一日でも早く（感染を）知らせてほしかった」と、国や製薬会社の対応を批判した。
加地さんは９１年３月、地元の病院で第３子を死産した際、血液製剤のフィブリノゲンを投与され、Ｃ型肝炎に感染し、急性肝炎を発症した。病院側はフィブリノゲン投与の事実を告げなかった。「２人の子どもを置いては死ねない」と、インターフェロン治療にも挑み、副作用の苦しさに耐えたが、ウイルスは消えなかった。将来を悲観し９９年に治療も断念した。
厚労省が０４年にフィブリノゲンの納入先医療機関を公表した際に、入院した病院に問い合わせたが、「カルテがない」と断られた。しかし、リスト問題が発覚し、１１月６日、病院から投与の事実を知らされた。病状は慢性肝炎でも最も重い症状まで進行。「リストがまとまった０２年に告知されていれば、こんなにひどい病状にはならなかった」と涙ぐんだ。
大阪高裁の和解協議で、国は１１月の和解勧告後に提訴した原告について、法的責任を８５年８月～８８年６月に限定した東京地裁判決（３月）を基準に救済する方針を伝えている。これに沿えば、加地さんは救済されない。「国は、リストを地下倉庫に入れれば薬害を隠ぺいできると思ったのか。患者を切り捨て、人の命を踏みにじる国の行為は許さない」と話した。
裁判所は、
和解骨子案提示、１３日に延期…大阪高裁
薬害Ｃ型肝炎訴訟で、和解協議を進めている大阪高裁（横田勝年裁判長）は６日、和解骨子案を１３日午後３時半に書面で交付することを決め、原告・被告双方に伝えた。同高裁は先月の和解勧告時に、「１２月７日ごろまでに和解骨子案を提示する」と表明していた。延期の理由について「諸般の事情を考慮した」と説明するが、福田康夫首相の政治決断を引き出すための時間がほしいとする原告・弁護団に配慮したとみられる。
大阪高裁は和解勧告を出した先月７日以降、国の法的責任や原告の救済範囲について調整し、既に救済範囲に言及した素案を双方に説明した。弁護団は「高裁は和解実現に向け努力しているが、我々が求めるものに至っていない」としている。原告側は、血液製剤の投与時期を問わない全被害者の救済を主張しており、この点について、素案との間には依然、開きがあるとみられる。
更に、
原告、「全員救済」求め首相との面談要請
薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告・弁護団は６日、訴訟の全面解決に向け福田康夫首相との面談を求める要請書を内閣府に提出した。国側が大阪高裁に対して被害者の救済を限定する案を示し、全員救済を求める原告側と対立、和解協議が難航している。原告たちは首相に１０日に面談し、高裁が和解骨子案を出す前日の１２日までに、被害者全員を救済する政治決断をするよう求める。
国側の和解案では、１１月の和解勧告前に提訴した原告は全員救済されるものの、それ以降の追加提訴者は３月の東京地裁判決が法的責任を認めた範囲でしか救済されない。要請書提出後に会見した大阪訴訟弁護団の山西美明事務局長は「舛添要一厚生労働相が被害者をできるだけ広く救済する意向を示しているのに、和解協議では最後の一線がなかなか埋まらない。総理に最終決断を求める時期が来た」と説明した。原告団代表の山口美智子さん（５１）も「総理に面会し、被害者全員の一律救済を必ず果たしたい」と語った。
やっと、
舛添厚労相が原告と初めて対面
舛添要一厚生労働相は７日夕、東京都内で薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告と初めて対面した。原告は和解に向けた速やかな対応のほか、▽原告・弁護団との話し合い▽約７０００の血液製剤の納入医療機関名公開▽国民への検査・検診の呼び掛け－－を申し入れた。舛添厚労相は「やっと皆さんにお会いできた。心を一つにまとめて、何とか解決していきたい。１カ月以内に必ず頂上（解決）を目指したい」と語った。
◇「一刻の猶予もない」原告ら訴え
舛添厚労相との面談後に会見する全国原告団代表の山口美智子さん（左端）ら原告＝厚労省で２００７年１１月７日午後７時３１分
提訴から５年。大阪高裁が７日、和解を勧告し、薬害Ｃ型肝炎訴訟はようやく解決へ向け動き出した。約３５０万人に上るとされるウイルス性肝炎患者。肝硬変や肝がんで毎日１２０人が死亡し、原告も５人が解決を見ないまま亡くなった。「私たちには一刻の猶予もないんです」。命を削って闘ってきた原告たちは、念願の舛添要一厚生労働相との面談で涙ながらに早期解決を訴えた。
原告側と舛添氏との面談は、衆参の厚生労働委員会に属する自民、公明、民主の３党議員が超党派で「和解勧告を受け、全面解決のため早急に原告・弁護団と話し合うべきだ」と要請したのを受けて実現。午後６時１５分から約３５分間、東京・永田町の衆院第一議員会館で行われた。
会場のテーブルを囲んだ全国の原告代表２０人を前に、舛添氏は冒頭、「やっと皆さんにお会いできた。お手紙を全部読み、気持ちは分かっている。何とか解決したい。全力をあげる」と語り、言葉を詰まらせた。
その後、面談は非公開で行われたが、原告１０人が約２分ずつ被害を訴えた。原告側によると、舛添氏はうなずきながらメモを取っていたという。
舛添要一厚労相と面会する薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団（左奥）＝衆院第１議員会館で２００７年１１月７日午後６時１６分
原告団は面談後、厚労省で記者会見。昨年６月の大阪地裁判決以降、勝訴判決を重ねる度に厚労相への面談を求めてきたが、「係争中」を理由に拒否され続けた。全面解決を求める要請書を舛添氏に手渡した原告団代表の山口美智子さん（５１）は「大臣には、原告で線引きをすることなく全員を救済することと、国が責任を認めて謝罪する点は譲れない、と訴えた」と説明。「今日、ようやく扉が開いた。全面解決をこの胸に勝ち取るまで頑張りたい」と語った。
一方、与党がこの日、Ｂ・Ｃ型肝炎患者に対しインターフェロン治療の自己負担を月１万～５万円とする救済策をまとめたことについて、大阪訴訟原告の桑田智子（さとこ）さん（４７）は「（民主党の案より）自己負担の額が高く、治療を受けられる人が限定されるのではないか。もっと負担を軽減してほしい」と話した。全国弁護団の鈴木利広代表も「与党の救済策には肝炎の感染を拡大させた国の責任という視点が欠けている」と指摘した。
首相、和解協議進展に前向き
「薬害Ｃ型肝炎大阪訴訟」で大阪高裁が原告・被告双方に和解を勧告したのを受け、福田康夫首相は７日夜、首相官邸で記者団に対し「なるべく早く和解が成立して、患者の方々も満足していただけるようになってほしい」と述べ、和解協議の進展に前向きな姿勢を示した。政府はすでに、全国５カ所で係争中の薬害Ｃ型肝炎訴訟で和解協議に応じ、政府声明の形で患者救済策を打ち出す方針を決めている。大阪訴訟での和解勧告により、今後はほかの四つの訴訟の動向を見極めながら、和解金や謝罪方法などを詰める。
首相は先月３１日、「今までの経緯を見ていて、政府に責任がないというわけにはいかない」と述べ、国の責任を初めて認めた。今回の勧告は「ほかの訴訟も含めた解決へのスタートライン」（自民党幹部）の位置付けだ。
これに関連し、町村信孝官房長官は７日の記者会見で「患者が置かれた状況を踏まえて対策全般を早期に取りまとめ、必要な予算などの対応を進めなければいけない」と述べ、与党と協力して肝炎患者の救済に取り組む考えを強調した。
ただ、全国原告団は、国が法的責任を認めたうえで原告全員の救済を求める姿勢を崩しておらず、「（大阪訴訟以外の）すべての裁判も含んだ一括解決が望ましい」（政府高官）という政府の立場とは隔たりもある。
なかなか被害者の思いは伝わらないようですね・・・。でも、微力ながら個人的にも、被害者の方々を応援していきたいと思います。
「フィブリン糊」感染の２人が提訴 薬害肝炎訴訟
2007.12.7 22:40
薬害肝炎訴訟で１１月に追加提訴した３０人の原告の中に、汚染された血液製剤「フィブリノゲン」に別の薬など混ぜて作る「フィブリン糊」でＣ型肝炎に感染したとみられる男性患者２人が含まれていることが７日、分かった。フィブリン糊による患者の提訴は初めて。
訴えたのは、静岡県内の４０代男性と東京都内の７０代男性。投与時期は４０代男性が昭和６２年８月、７０代男性は５９年１１月。いずれも心臓手術を受けた際、旧ミドリ十字が発売したフィブリノゲン製剤で作られたフィブリン糊を使用され、その後、慢性肝炎と診断された。２人とも自ら病院に問い合わせ、手術記録で確認された。
フィブリン糊は、フィブリノゲンにほかの薬剤を混ぜて糊状にしたもので、昭和５６～６２年ごろまで、心臓外科や脳外科などの手術で血管縫合時の止血剤として使用されていた。
フィブリン糊による感染者は三菱ウェルファーマ（現・田辺三菱製薬）が平成１４年の調査で約５０人を確認。しかし、フィブリン糊は全国で約７万９０００人に使用されたとみられ、実際の感染者は約１２００人にのぼるとみられる。感染率は１・５％でフィブリノゲンの点滴投与よりも危険性は低いとされている。
薬害肝炎東京訴訟弁護団の福地直樹事務局長は「フィブリン糊は手術時に使用されるので、患者側に自覚が少なく、今まで被害調査が遅れていた。早急な調査と救済を進めてほしい」と話している。
会議には原告ら約８０人が出席。弁護士から１１月７日の大阪高裁による和解勧告後の国の主張や、交渉の経緯などの説明があったという。
これまでの交渉で国側は、法的責任を認める期間を昭和６２年から６３年に限定したい意向を伝えている。和解後に薬害を訴えた人には、法的責任を認めた期間内に肝炎となった場合に限定して補償したい考え。だが、未提訴の患者の一部が救済されない恐れがあり、原告側は未提訴者を含めた被害者全員の「一律救済」を求めている。
会議後の会見で、同原告団代表の山口美智子さんは患者の線引きの可能性がある骨子案について、「線引きは全員救済という理念に反する。国の主張は絶対に受けられない。同じ被害を受けた人は同じ救済を受けるのは当然」と強調した。
大阪高裁は６日、当初は７日に公表するとしていた和解骨子案について、１３日午後、正式に当事者に交付すると発表している。
患者さんの全員救済の道は遠いのでしょうか・・・。
首相との面談要請＝１２日までに「政治決断を」－薬害肝炎で原告ら
2007/12/06-19:52
薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告・弁護団は６日午後、内閣府を訪れ、同訴訟の早期全面解決に向け、福田康夫首相に面談に応じた上で政治決断を求める要請書を提出した。
１０日に原告らと面談して直接声を聞き、１２日までに原告だけでなく薬害肝炎被害者全員を救済する決断をしてほしいと要望している。
とのことですが、福田首相は面会に応じなかったようです・・・。
薬害肝炎原告団と面会＝大野副長官
2007/12/10-20:29
大野松茂官房副長官は１０日午後、首相官邸で薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団と面会した。原告団は福田康夫首相に会うことを求めていたが、大野副長官が代わって対応した。
席上、原告側は薬害肝炎の被害者全員を対象とした一律救済を主張し、首相の政治決断を求めた。これに対し、大野副長官は「首相は国会で、大阪高裁の和解案を聞く中で迅速な対応をしたいと答弁している」と説明。原告団とのやりとりについて、首相に報告すると伝えた。
どうして、福田首相は政治的決断をしないのでしょうか・・・？
救済法案一本化、与党・民主が協議開始 会期中の合意目指す
2007年12月11日
与党と民主党は１０日、国会内で薬害肝炎問題に関する協議会を開き、与党が衆院に、民主党が参院に提出している肝炎救済法案を一本化するため協議を始めた。参院の与野党逆転を受け、国会審議と別に与野党がすり合わせを行う方法は政治資金規正法改正案に続いて２例目。早期救済が迫られているため、今国会中の合意を急ぐ。
焦点は国の責任の明記と治療費の自己負担額だ。政府は、福田康夫首相がこれまで「政府に責任がないと言うわけにはいかない」と発言しており、舛添要一厚労相も１０日の参院決算委員会で「きちんと責任を認めて、償うべきは償う」と答弁した。
しかし、与党案は肝炎総合対策が目的で、薬害肝炎に対する「国の責任」を明記していない。法律に明記すると、係争中の訴訟に影響し救済範囲が拡大するという政府の懸念を反映しているからだ。
これに対し、民主党案は薬害肝炎救済が中心的な目的で「国の責任」を明記している。ただ、民主党の一部には「責任問題は裁判所に任せ、治療費助成などの実を取る必要がある」との声もある。
一方、肝炎のインターフェロン治療は月額約８万円と高額なため、民主党案は自己負担を月額０～２万円に抑える治療費助成を明記した。これに対し、与党は自己負担を月額１万～５万円とするが、法案には具体額を明記していない。
現内閣は、どうあっても、国としての責任を認めないつもりなんでしょうか・・・。
薬害Ｃ型肝炎訴訟：大阪の男性、実名公表 がん再発、きょう入院
2007年12月12日
薬害Ｃ型肝炎大阪訴訟で匿名で原告になっていた大阪市の吉田忠人さんが、大阪市北区で会見して実名を公表した。涙を浮かべながら全員救済を訴える吉田忠人さん＝大阪市北区で２００７年１２月１１日午後４時１１分
◇「原告３６番で死ぬのは残念。全員救済に命かける」
薬害Ｃ型肝炎大阪訴訟で匿名で原告になっていた大阪市の吉田忠人さん（７０）が１１日、大阪市北区で会見して実名を公表した。吉田さんは、医師から「有効な治療法がない」と宣告されたがん患者。大阪高裁での和解協議で、国と製薬会社が被害者の救済にあたって線引きする姿勢をみて、「残された命をかけて、全員救済を訴えたい」と実名公表を決意した。全国の原告２０３人のうち、実名原告は１９人となった。
首の腫瘍を手術した８６年１０月、ウイルスに汚染されたフィブリノゲン製剤を投与され急性肝炎を発症。０１年に肝がんと分かった。失意の中、昨年８月に提訴した。「できれば病名を明かしたくない」と原告番号３６番として訴訟を闘ってきた。
細胞を焼き切る治療などでがんを抑え込んできたが、今年６月に再発。９月には医師から「もう手立てがない」と言われた。
大阪高裁での和解協議に早期解決を期待したが、国と製薬会社の責任を最も限定した東京地裁判決を基準に救済する動きに怒りがこみ上げた。その基準で自身は救済されるが、「命の重さはみな同じ。線引きは納得できない」と実名公表を決断した。
吉田さんは「寿命で死ぬならともかく、薬害で死ぬことは残念でならない」と声を詰まらせた。エタノール治療を再度受けるため、１２日入院する。
本当に、政府には早急に責任を認めて、患者さん方々、全員が一刻も早く救済されることを望みます。
テレビのニュースで観てましたが、、福田首相は、なぜ、原告団と面会しようとしないのでしょうか・・・。
また、厚生労働省（他の省庁も同じかもしれませんが・・・。）の隠蔽体質は・・・、
石綿被害の全容判明 救済阻む黒塗り
◇薬害エイズ、肝炎…命の情報また隠ぺい
患者支援団体による情報開示請求で、アスベスト（石綿）被害の詳細が浮き彫りになった。しかし、開示された文書の事業所名は黒塗りされ、厚生労働省の事業所名公表も２年前からストップしたままだ。石綿の専門家からは「非公表が、より多くの被害者を救済する障壁になっている」との厳しい批判が出ている。Ｃ型肝炎問題の情報隠しが発覚したばかりの厚労省は、これまでに何度も命にかかわる重要情報の隠ぺいが問題化。その体質を問う声が噴出している。【大島秀利、高木昭午】
◇事業所非公表、被害発覚遅らす
「いったん公表した事業所名をなぜ公表できないのか」「何も知らず、手厚い補償を受けられない被害者が出てもいいのか」。石綿労災被害者や支援団体は昨年から４回開いた厚労省との直接交渉で、そう詰め寄った。
労働者や周辺住民にとって、事業所名が明らかになるメリットは大きい。０５年６月に兵庫県尼崎市のクボタ旧石綿工場周辺で、中皮腫多発が判明した「クボタショック」では、中皮腫や肺がんなどを発症した勤務経験者や住民が関連を疑い、自ら申し出て被害認定されたケースが多くある。
また、クボタショック直後の７、８月に厚労省が全国の石綿労災の発生事業所名を初公表。それにより各事業所の勤務経験者や周辺住民ら被害者の補償と救済が進み、がんの労災認定は０５年度からの２年間で、過去２年の８倍に急増した。
厚労省は当時、「工場周辺住民や過去の勤務者、健康対策を立てる自治体への適切な情報を提供したい」と公表理由を説明。ところが、その後、非公表の立場に転じた。厚労省は「国民の不安に対する緊急措置だった」と、特例を強調した。
だが非公表による被害者の不利益は計り知れない。事業所で石綿を使用した事実に気付かない退職者や遺族は、結局、労災認定による手厚い補償が受けられなくなる。特に、０１年３月以前に死亡した人を対象にした時効救済の申請期限は、０９年３月に迫っており、何も知らず申請期限を過ぎてしまう恐れがあるのだ。
中皮腫の潜伏期間は約４０年とされ、発症する人は今後さらに増加するとみられている。それを裏付けるように０６年の中皮腫による死者は初めて年間１０００人を超え、０５～０６年度の中皮腫や肺がんの労災認定数は２５２４人に膨れあがった。
石綿問題に詳しい名取雄司医師は「企業側から、退職労働者や住民に十分な情報を公開する例は限られている。国が再び情報開示に踏み切らないと、企業が情報を閉ざしてしまう」と警告する。
実際、ある大手企業は、今回の毎日新聞の取材に対し、国が公表していないことを理由に詳細を明らかにしなかった。
◇治療にも悪影響
労災があった事業所名やその所在地、労災発生件数は、患者の早期診断や治療をするうえで重要な情報となる。
石綿被害に詳しい奈良県立医科大の車谷典男教授（産業疫学）は「医師が労災のあった事業所を把握していれば、患者の職歴や居住歴を見て、石綿病の可能性があることに注意して診察することができる」と指摘する。
また工場周辺の住民に被害が及ぶ石綿公害の調査でも事業所名は重要だ。仮に中皮腫や肺がんになった場合、周辺に労災発生の事業所があれば関連を探ることができる。環境省や群馬、茨城両県が実施した調査では、被害者住所と事業所の所在地を材料に検討する試みも行われた。しかし、周辺の事業所が明らかでなければ、こうした試みもできず「原因不明」とされやすい。
一方、岡山大学大学院の津田敏秀教授（環境医学）は「非公開は国民の利益にならない。抱え込んだ情報を有能なＮＧＯ（非政府組織）と共有し役立てることで、国に対する訴訟など国民の不満は減るはずだ」と提言する。
◇厚労省、問われる体質
厚労省が国民の健康に関する情報を出さず、問題になった例は多い。
血液製剤による薬害肝炎問題では、厚労省が０２年からＣ型肝炎感染者のリストを持ちながら、患者の特定や本人への告知をせず放置していたことが今年１０月に明るみに出た。同省は現在、改めてリスト記載者の追跡調査に乗り出している。
また、薬害エイズ問題では、血友病患者がエイズウイルスに感染した事実を、８４年に知っていたのに「感染者全員が発症するわけではない」などとして半年以上対策をとらなかった。旧厚生省はこの事実を示す省内資料を隠し続け、９６年にようやく公表した。
抗がん剤「イレッサ」の問題では、承認前に国内の患者１人が副作用死していた事実を、承認の可否を議論した審議会に報告しなかった。同省は「国内で死亡例が１例出ても、安全性に関する判断には影響しないと考えた」と説明した。
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■ことば
◇労災認定と時効救済
仕事でけがや病気をした労働者は、労災保険制度によって医療費や休業補償などが支給される。遺族補償もあるが、死後５年以内に請求しないと権利が消滅する。労災に気付きにくい中皮腫など石綿関連病では、本来時効になるケースを救済するため、石綿健康被害救済法が０６年３月に施行された。０１年３月以前に死亡した人が対象で、救済認定されれば特別遺族年金や一時金が支給される。
役所というところは、不祥事やミスなどは、どこも隠蔽しようとするのは、役人が個人としての責任を逃れたいからなのでしょうか・・・。
なんと、
「一律救済」見送りの公算 薬害Ｃ型肝炎訴訟 厚労省、きょう対応策発表
2007.12.20 01:52
このニュースのトピックス：薬害肝炎問題
薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議をめぐり、２０日午前にも舛添要一厚生労働相が対応策を発表する。厚労省は薬害被害者の全員一律救済は困難との考えを２０日朝、首相官邸に伝える方針で、原告側が求める一律救済は見送られる公算が高まった。政治決断を求められた福田康夫首相の最終的な対応が注目されるが、官僚サイドの情報に頼り過ぎ、政界に相談できる議員が少ない「孤独の首相」の政治スタイルが足かせとなっているとの見方がある。
首相は１９日夜、和解協議への対応について、首相官邸で記者団に対し「専門家が検討している最中だ。結果をみて判断する」と述べた。その後も二橋正弘官房副長官らと断続的に協議するとともに、厚労省に対応策をまとめるよう指示した。
首相は就任直後から薬害肝炎問題の解決に意欲的だった。官房長官時代の平成１３年、政府はハンセン病訴訟の地裁判決で敗訴し控訴するとみられていたが、小泉純一郎首相（当時）に控訴断念を進言したとされている。
１１月１日には舛添氏に「人命を大事にするという原点を踏まえた」対処を検討するよう指示したが、厚労省から「一律救済」に数兆円かかるとの報告を受け落胆する。大阪高裁の和解案が出た後の１４日、一律救済について「税金を預かっているから（国民に）説明できないといけない」と慎重な発言に終始した。
内閣支持率を上昇させるには国民の目に「冷たい首相」と映ることは避けたい。だからといってやみくもな財政出動は避けたい、と首相はジレンマに立たされている。
数兆円かかるとの厚労省サイドの見立てについて自民党内には「肝炎患者全員（約３５０万人）を対象にすればそうだろうが、原告が求める薬害患者の約１０００人だと額ははるかに少ないはずだ」（閣僚経験者）と疑問視する声がある。
その自民党も静観を決め込んでいたが、１９日になってようやく、公明党とともに首相に協力していく方針を確認した。
同日昼、首相官邸に太田昭宏代表ら公明党議員らを招き昼食会を催した首相は「政治決断、政治決断といろいろいっぱい決断があってねえ」とぼやいた。太田氏から「一律（救済）の方向で何らかの打開策はできないか」と求められたが、沈黙を通した。
財政よりも、被害者の方々を優先して欲しいのですが！。
「総理、政治決断を」、厚労省前で、薬害肝炎原告らビラ配り
薬害肝炎原告団の求める感染被害者の全員一律救済を求め、首相官邸前で演説する参院議員の川田龍平氏 ＝19日午前10時17分、東京・永田町
2007.12.19 11:13
このニュースのトピックス：副作用
薬害肝炎訴訟問題で、原告・弁護団などは１９日午前、厚生労働省前で、薬害被害者全員の一律救済による肝炎問題の全面解決を訴え、福田康夫首相に政治決断を求めるビラを配り、署名を集めた。
寒空の中、元東京ＨＩＶ訴訟原告の川田龍平参院議員も応援に駆けつけ、支援者も含め数十人が参加。被害者の線引きをせずに一律救済するよう訴えた。
原告・弁護団は、１９日までに福田首相が政治決断をしない場合、大阪高裁で進めている和解協議を打ち切る姿勢を打ち出している。
しかし、
「論点を整理していい形で解決したい」薬害肝炎で舛添厚労相
2007.12.18 12:44
このニュースのトピックス：副作用
舛添要一厚生労働相は１８日、閣議後の記者会見で薬害肝炎訴訟について「論点を整理していい形で問題解決したい」と述べ、解決に向けた努力を表明した。大阪高裁は２０日までに和解骨子に対する「修正案」の提出を求めている。
舛添厚労相は閣議後、福田康夫首相と訴訟について意見交換した。首相は「論点を詰めて、指示を仰ぎながら最終的な解決策をまとめてほしい」と指示した。
舛添厚労相は会見で「まだ（修正案提出まで）数日ある。全身全霊を傾けてこの問題の解決に取り組みたい」と語った。
一方、汚染血液製剤「フィブリノゲン」を投与されてＣ型肝炎に感染した疑いが強い４１８人のリストが放置されていた問題で、製造元の田辺三菱製薬が同日、追跡調査の中間報告を厚労省に提出した。
１４日現在で個人を特定できたのは２８２人で、前回発表（７日）と変化はなかった。同社は「引き続き、医療機関に情報提供を要請し、調査を進める」としているが、事実上、調査の進展は頭打ちとなっている。
そして、
「劇場型閣僚」の真価はこれから 『舛添要一』研究
東京社会保険事務局の抜き打ち視察を行い、年金記録照合作業などをチェックした舛添要一・厚生労働相（中央）＝９月20日午後、東京都新宿区
2007.11.10 21:24
このニュースのトピックス：薬害肝炎問題
舛添要一厚生労働相就任から２カ月半が経過した。年金、薬害肝炎など次々に降りかかる難題に、わかりやすい言葉遣いと派手なパフォーマンスで立ち向かう姿に国民は喝采（かっさい）し、「次期首相候補」の声もかかるほどの人気を得ている。メディアのニーズにも合致し、テレビなどにもほぼ連日登場している。ただ、最近は「発言が行き過ぎ」「実行は伴っているのか」との声も聞かれ始めた。滑り出し好調な“劇場型閣僚”だが、政治家としての真価が問われる時期に入ってきた。
「平易に過激に」 国民つかむ
舛添流の極意は、言葉のわかりやすさとインパクトだ。「横領した連中はきちんと牢屋に入ってもらう」。年金横領・着服問題では、国民にわかりやすく、かつ刺激的なフレーズを並べた。
そのスタイルは８月２７日、安倍前内閣の厚労相に就任した直後から表れた。
３０日に厚労省の前九州厚生局長が親類の社会福祉法人前理事長から高級車や現金を受け取っていた事実が発覚した際、「法律に基づき厳正に対処する」と即座に責任追及を表明。前局長はすでに退職しており、厚労省内では「処分は困難」との見方もあったが、給与１０カ月分にあたる約１０００万円を返還させた。
薬害肝炎問題では、大阪高裁の和解勧告直後に原告団と面会した。現職大臣が訴訟中の相手と直接会うのは異例で、テレビカメラの前で「心を１つにしてまとめていきたい」と声を詰まらせた。
ただ、こうした言動がトーンダウンすることも多い。
「牢屋に入ってもらう」と明言した自治体職員による年金横領・着服の刑事告発では、後に「時効の壁で無理。私は憤慨しているが、法を犯してまではできない」。
「平成２２年１月に年金機構ができるときには、データの完璧（かんぺき）を期したい」とした年金記録紛失問題。国会で民主党・長妻昭衆院議員に「公約として明言していただきたい」と迫られると、「そういう決意で取り組むということだ」と尻すぼみとなった。
先の薬害肝炎問題の原告団との「涙の面会」のあとも、報道陣が加わらなかった意見交換の場で舛添氏から謝罪の言葉はなく、原告団からは不満の声も漏れた。
歯にきぬ着せぬ発言が思わぬ軋轢（あつれき）も生むこともある。年金横領・着服問題をめぐり、「銀行は信用できるが、社保庁は信用できない。市町村はもっと信用できない」と発言したことに各地の市長らが反発し、抗議文を提出する騒ぎとなった。
ところが、舛添氏は、さらに「小人のざれ言」「バカ市長」と切って捨てたため、国会で批判され、結局は陳謝した。
政局をめぐる“脱線発言”もある。故橋本龍太郎元首相をしのぶ会で「早ければ年内にも解散・総選挙があるのでは」と言及。町村信孝官房長官から「首相以外が解散に触れるのは不適切」と注意を受けた。
与党内の評価は「無責任に発言しすぎだが、舛添氏の活躍で内閣支持率がもっている面もある」（自民党中堅）と複雑だ。安倍晋三前首相の退陣表明直後、若手国会議員ら二十数人と政策研究会「安心と希望」を発足させたことで「事実上の舛添派では」と警戒する声もある。政治家としてステップアップできるかは、高まる一方の国民の期待に応えられるかにかかる。
メディアと利害一致？
舛添氏は明らかにメディアによる情報発信を重視しているようだ。
「肝炎対策に１０００億～２０００億円」「年金保険料の横領職員を今からでも刑事告発する」といった勇ましい発言は会見など報道陣を前にしてのものだ。いずれも。新聞、テレビで「舛添厚労大臣は…」との書き出しで、大きく報じられた。
特に熱心なのがテレビ出演。厚労省が把握するだけで、就任の８月２７日からのテレビ出演は２０回を超えた。前任の柳沢伯夫氏が１回、その前の川崎二郎氏２回、尾辻秀久氏３回で、舛添氏が突出している。
薬害Ｃ型肝炎訴訟で、大阪高裁の和解勧告が出た１１月７日夜から翌日早朝にかけて、フジテレビなど民放各局にはしご出演。「全面的に解決したい」などと早期決着に向け意気込みを語った。放送中は絶えずカメラ目線。国民に直接訴えることを意識しているようだ。
舛添事務所によると、新聞、雑誌といった活字メディアを含めると９月だけで、５０件を超える出演依頼があった。
ある民放記者は「視聴者受けする過激な発言も多く大臣が登場する場面は視聴率が上がる」という。また、「重要な情報が発信される回数が多く絶えずマークせざるをえない存在」（別の民放記者）なのも事実だ。
実際、週末の地方講演などで重要情報を発するケースも多い。１０月８日には京都市内で年金閣僚会議の設置を表明。続く１３日は秋田市内で、海外の新薬の国内承認期間の大幅短縮を打ち出した。１１月２日の横浜の講演では「１１月いっぱいにＣ型肝炎問題を片づけるつもりだ」と表明した。
「政治家は必要な時にはメディアを通じて国民に情報を知らせる義務がある」という舛添氏の持論を実践している。
また、政治家になる前から“テレビ文化人”として知名度があり、自ら「テレビのプロ」というだけあって、出演するテレビ番組は「大臣の判断で決めている」（事務所）。舛添氏は「ケース・バイ・ケースだが、テレビ局の都合では編集されない生放送を重視する。国会で討議できることはテレビではやらない」と語る。
こうしたメディア戦略について、明治大学政治経済学部の竹下俊郎教授（政治コミュニケーション論）は「自らの基盤は人気と知名度で、政策を進めるためには世論の風に頼らざるをえないことを理解しているからではないか」とみる。
また、法政大学社会学部の稲増龍夫教授（メディア論）は「『やるぞ』という姿勢は国民に伝わる。宣言通りにいかなくても『役人がひどかった』と思われるだけ。世論からは好意的に見てもらえるかもしれない」と指摘。ただ、「宣言通りにいかなければ単なる人気取りと受け止められる危険もある」と話す。勇壮な発言も最近は「やや空回り気味だ」（関係者）との冷めた見方も広がりつつあり、“舛添劇場”は両刃の剣にもなりかねない。
他にも、
舛添厚労相、肝炎調査チームの「ドタキャン」理由明かさず
2007.10.30 12:11
舛添要一厚生労働大臣は３０日午前の閣議後記者会見で、薬害肝炎や国の肝炎対策を検証する調査チームが２９日夜、舛添厚労相の都合で中止になった理由を「ほかの用事があった。忖度（そんたく）して下さい」と述べ、詳しい理由を明かさなかった。
また、舛添厚労相は２９日昼に町村信孝官房長官と官邸で１時間にわたって肝炎問題について会談したことも明かし、「全面的な解決を目指して各方面との折衝に着手し、一気に作業を開始した。その時間、どうしても使えなかった」と説明した。
【官房長官会見】（１）薬害肝炎訴訟「和解案と矛盾しない形で」
2007.12.14 12:21
このニュースのトピックス：副作用
町村信孝官房長官
町村信孝官房長官は１４日午前の記者会見で、薬害肝炎訴訟で大阪高裁が提示した和解骨子案を原告側が拒否したことについて、「国としては和解案と矛盾しない形で、さまざまな可能性を探っていきたい」と述べた。会見の詳細は以下の通り。
【閣議】
「まず閣議の様子を申し上げます。国会提出案件として答弁書１６件ほか、政令人事案件等が決定されました。また、大臣発言として外務大臣からパレスチナ人の医療状況を改善するための緊急人道資金協力につきまして発言がありました。これは１７日から開かれますパリの中東和平に関する準備ということもございます」
【年金】
「けさ自民党、公明党両党の幹事長、政調会長から基礎年金国庫負担の取り扱いについてお申し入れがありまして、政府としてはこのお申し入れ通り進めたいと。内容は平成２１年度まで２分の１に引き上げるという当初の平成１６年の年金改正法にしたがって、これは実行すると。平成２０年度予算については、１３５６億円これを国庫負担割合の増加に追加をすると。この結果、１０００分の４０。今は３分の１ですから、３分の１プラス１０００分の４０引き上がったという計算になるわけであります。ちょっと分かりづらいですが、詳しくは分かる方に聞いてください」
【薬害肝炎訴訟】
－－先ほど閣議が終わった後に総理、舛添厚労大臣と残ってお話をされたと思うが、どのような話だったか
「厚生労働大臣から昨日の和解勧告の内容についてですね、ご説明を聞いたところでございます。ご承知のように、調整が必要である上、当事者の意向もあるということで、和解骨子案は公表していないわけでありますけれども、いずれにしても、国としては和解案を踏まえまして、それと矛盾しない形でさまざまな可能性を探っていきたい。いずれにいたしましても、多くの感染をされた方々、患者の方々が長年にわたって大変なご苦労をされてきた裁判でございますから、われわれとしては一応、来週の２０日ごろが期限ということでありますから、一刻も早く、解決ができますように、さまざまな可能性を探っていきたい、こう考えているところでございます」
－－さまざまな可能性ということだが、何らかのプラスアルファというか、政治的な対応が必要だと思うか
「内容について今、申し上げることは差し控えたいと思います」
－－与党の公明党や野党の民主党からも政治決断をすべきだという声が上がっているが、その点についてどのように受けとめているか
「何をもって政治決断というのか、政治の判断というのはですね、何でもできるということではありません。したがって、先ほど言ったように、司法当局からの和解案というものが出てきたわけですから、やはりそれを踏まえながらですね、それとやっぱり矛盾しない形でなければいけないということはあります。しかし、その中で可能な限り、さっき申し上げたような患者の方々のご苦労にこたえられるようなですね、内容を作っていきたいという姿勢で数日間、最大限の努力をしていきたいということであります」
－－矛盾しない形というのは、和解案で示されている一定の線引きに…
「詳しい内容については今、申し上げません」
【成長戦略】
－－きょうの経済財政諮問会議で新しい成長戦略をまとめるという報道があるが、その狙いは
「今年の春だったと思いますが、成長率の底上げ戦略というものを決めたわけであります。中小企業の生産性等々が盛り込まれているわけでございますが、それらを踏まえながらですね、やはり福田内閣として、どういう形で、ま、いろんな政策があるわけですけれども、やはり、今後の経済、日本経済ができるだけ明るい展望を持てるような目標と、それをどうやって実現していくのかということについて、改めてですね、ブラッシュアップすると言いましょうか、新しいアイデアも盛り込みながらですね、それを実現していくということをですね、早急に具体化をしていきたいということであります。基本は来年の６月ごろですか。５月ごろですか。決められる、いわゆる骨太方針というものに盛り込んでいくことになろうかと思いますが、可能な限り、早めにその内容の方向付けをしてですね、そして、国民のみなさま方にお諮りをしながら、骨太方針にまとめていきたいと、そういう位置づけであります」
－－安倍政権の成長戦略を継続するものなのか。関係はどういうものか
「まあ、あの、何をもって継続といい、何をもって継続でないかと言うのか、ちょっと難しいご質問でよくお答えできませんけれども、基本的にはですね、さっき申し上げましたように、今年の春先に出された新しい成長率底上げという言葉を確か使っていましたかね。それを踏まえながら、さらにそれに肉付けをしていくというか、新しい要素を盛り込んでということでありますから、まるで目鼻立ちの違うものをやるということはないと思います。やっぱりそれは政策の継続性ということもあるわけでございますから」
－－長官は成長率について実質１、２％というような報道もあったが、経済成長率の見通しというのは
「まあ、あんまり僕は数字をですね、掲げることが適切かどうか、ま、かつて、私がまだ役人時代、昭和５０年代、成長率論争というのがありましてですね、政府経済見通しを達成するために公共事業を何千何百億円追加するという議論をですね、随分緻密にやったものであります。まだまだケインズ政策が、言うならば生きている時代と言っていいのかもしれません。小泉時代になって、やっとバブルの後遺症が癒えはじめて、癒える努力をして、そして財政出動しないでいわば成長率をプラスに転じさせることができた。私はこれ、小泉政権の偉大な成果だと、こう思っているわけでありまして、したがって、目標を定めてそれに向けてたとえば財政出動するとかですね、そういう性格の目標ではないんだろう。こう思っております。ただ、いろいろな政策を動員していくということの必要性はそれは変わりがないんだろうと思います。ただ、何％目標でそれを何％下回ったからどうだ、上回ったからどうだという、かつての古い時代の、言うならば成長率目標といったようなものは、もう時代、そういう時代は終わったんだろうと私は思います」
なんだか、頼りにならない現内閣・・・。
被害者に謝罪する舛添厚労相
原告団代表の山口美智子さん（５１）は「切り捨てられてしまった…」と話した後、こみ上げる怒りに絶えられず、絶句した。「和解という最後の山で『解決』というアドバルーンを上げた舛添大臣は原告と握っていた手を解き放った。登ろうとした原告を突き落としてしまった」と、舛添厚労相を辛辣に批判した。
山口さんはまた、「原告の中には若者がたくさんいる。人生の一歩を踏み出すことが、また遠のいた。そのことが一番、つらい」と嗚咽した。
東京原告の浅倉美津子さん（５７）は大粒の涙を流して「今でも覚えている１９８８年にフィブリノゲンを投与された時の、冷たいものが体中を駆けめぐった、その感覚がよみがえった。本当にごめんね。私の力が足りなかった」と全国の原告らに呼びかけた。
九州原告の福田衣里子さん（２７）は「まだ続くのかと思いました。昨日の夜、もしかしたらと、朝になったら事態が好転すると望みを持っていた自分がばかだった。みんな同じように救済してほしいといっているだけなのに…」と、疲弊しきった表情で話した。
被害者救済のため、３０億円を積み増す舛添厚労相の案について、弁護団代表の鈴木利広弁護士は「全員一律救済という理念を理解していない。一律救済を下げてくれるのであれば、いくらでも札束を立ててあげるという、かえって原告の感情を逆なでする案。『要はお金の問題じゃないのか』という矮小化した理解でしかない」と切って捨てた。
また、舛添厚労相が会見で深く頭を下げて謝罪した後、原告団が待機する出口とは別の出口から立ち去ったことに、山口さんは「原告に顔向けできないとは、謝罪になっていない」と憤った。
そして、福田首相は・・・、
薬害肝炎【視点】 一律救済はばんだ“壁”
救済範囲を限定した大阪高裁の和解骨子案に対し、原告・弁護団は司法判断を上回る「全員一律救済」に向けた政治決断に最後の望みを託したが、福田康夫首相の英断はなかった。和解協議打ち切りを決めざるを得なかった原告団の落胆は大きい。
現時点で全面解決は大きく遠のいた。ただ、与党の間でも「政府は全員一律救済を受け入れるべきだ」という声は徐々に高まりをみせている。和解協議を打ち切ることにした原告団としては、今後も世論をバックに政治決断を求めるしか手段はなく、新たな選択肢は見えていない。
１３日の和解骨子案提示以降、原告・弁護団は全員一律救済の方針は譲らなかったものの、大幅な譲歩といえる軌道修正をした。
１８日には国側に先駆け、「法的責任にこだわらない」とする要求案を高裁に提出。翌１９日には、救済範囲内で和解成立までに提訴した患者に１人あたり平均２０００万円の和解金を支払うとした骨子案に対し、１５００万円に減額してでも受け入れる方針を明らかにするなど、柔軟な対応を示した。
それでも国側は原告案を受け入れなかった。舛添要一厚労相らが「高裁の骨子案に矛盾しない範囲で対応する」と繰り返し説明した通り、国の根幹をなす三権分立に基づけば、行政は司法判断に縛られざるを得ないという側面も強い。政治決断による解決を求めた原告団は最後の局面で、司法の「壁」に阻まれた。
今後、和解でなく、訴訟を継続して判決を求めても、全員一律救済が実現する可能性は極めて低い。国側は事実上の全員救済に向けた妥協案を提示しており、一刻も早く、双方が納得する形での解決が求められる。
どうして、福田首相は政治的決断による被害者の方々全員一律救済を決断しないのでしょうか・・・。消えた年金問題の処理やテロ特措法などもあると思いますが、原告団の被害者の方々の面会を断ったりと、いつまでも煮え切らない判断しかできない首相のような気がして、支持率が下がるのも当然かもしれませんね・・・。
肝炎訴訟で、首相「政治決断」回避
薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解交渉で政府が示した条件付きの「全員救済」案が原告団に受け入れられなかったことで、首相官邸主導による政治決着を果たすことができなかった。年金記録問題などの逆風で内閣支持率が急落する中、福田康夫首相に対し「冷たい首相」との印象が国民の間で強まることも予想され、政権運営に厳しさが増すことになりそうだ。
町村信孝官房長官は２０日午前の記者会見で、政府の回答を「今考えられるベストの案だ」と述べた。ただ、弱気な面ものぞかせながら「大阪高裁の和解骨子案と矛盾する和解はできないとの前提で、最大限被害者をどう救済できるか考えた」と、苦しい決断だったことを強調した。
首相と町村氏、舛添要一厚生労働相は２０日午前の臨時閣議後まで協議を続けた。肝炎問題をめぐり首相は徹頭徹尾、厚労省側に対応を一任する姿勢を崩さず、「政治決断」を前面に打ち出す戦略はとらなかった。
来年３月の照合完了が不可能になった年金問題について「公約というほど大げさなものか」と発言した首相に対する世論の風あたりは強い。独立行政法人改革でも、廃止・民営化に走る渡辺喜美行政改革担当相と、独法維持を主張する関係閣僚や官僚との対立が目立ち、内閣の統一性や首相のリーダーシップに疑問符がつく事態に発展している。
肝炎問題は原告団との「延長線」に入ったが、今後の首相の対応次第では、閣僚の不祥事や政治とカネの問題などが、きびすを接して発覚した安倍晋三前首相時代と同じ「負の連鎖」に陥る可能性も捨てきれない。
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