制度がおかしい!? 言動が矛盾 !? 説明不足 !? 後期高齢者医療制度・・・
保険料は上がるわ、給付（傷病手当金）はバッサリ切られるわじゃ、たまったもんじゃない。国は高齢者の雇用拡大や継続雇用を強く求めているのに、言動が矛盾している。しかも、減額されず、負担増。また、世帯所得で軽減判定は疑問・・・。国に裏切られたと感じている高齢者の方が多いようです。しかも、国土交通省では、また無駄と思える支出が・・・。
７５歳！どうなる私の保険料(1) 政管健保から新制度
■負担増の「現役」は戸惑いも
“人生５０年”は過去の話。高齢になっても、第一線で活躍する人は少なくありません。後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）がスタートし、現役で働いていた７５歳以上の人も、勤め先の健康保険から新制度に移りました。これまでは、保険料の半分が会社負担でしたが、新制度ではすべて本人負担。なくなった給付もあり、不満や戸惑いの声があがります。
◇
三重県松阪市の西村誓夫さん（７５）は、「生涯現役」がモットー。国産材を専門に扱う年商２１億円の「西村木材店」の創業者で、同学年の妻、郁子さん（７６）とふたり暮らしだ。数年前に社長の座を息子に譲り、会長となったが、監査役の郁子さんとともに社業の発展に努める。「要するに、電話番ですわ」と笑うが、家族で会社を支える生活に変わりはない。
「健康には気を付けているが、いつまで働けるか…」。今年に入り、７５歳以上を対象に新しい医療保険制度が始まることを報道で知った。今までふたりは、中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の被保険者だった。１９年度の保険料は、誓夫さんが約２４万円、郁子さんが約１２万円。世帯の合計負担額は３７万円近かった。医者にかかったときに支払う窓口負担は、ふたりとも３割だ。
「どんな内容の制度で、保険料はどうなるのか」。西村さんは３月上旬、役所を訪ねた。新しい保険証が届く１０日ほど前。担当者によると、これまでは、世帯が払うのとほぼ同額の保険料を、会社が納めていたが、新制度では全額加入者の負担になる。１９年の確定申告の数字をもとに、保険料がどの程度になるか聞いたところ、誓夫さんはほぼ倍の年約４８万４０００円。郁子さんは年約１７万２０００円。世帯負担はこれまでの倍近いというのだ。
年金収入は、誓夫さんが年約１７２万円、郁子さんが約１３４万円。ふたりともほかに、給与収入などがある。
後期高齢者医療制度では、所得にかかる「所得割額」と、１人当たりにかかる「均等割額」を足して保険料を算出する。誓夫さんの場合、総収入から公的年金等控除（１２０万円）などを差し引いた総所得は約６９２万円。ここから基礎控除（３３万円）を引いた額に所得率（三重県では６・７９％）をかけて算出すると、「所得割額」は約４４万７０００円。これに均等割額（３万６７５８円）を足したものが保険料だ。上限の年額５０万円に近い。
◇
誓夫さんが保険料の額以上に驚いたのが、市役所職員の「新制度では、傷病手当金（の給付）はありません」という言葉。傷病手当金は、けがや病気で働けないときなどの生活保障。要件を満たせば、１日当たり標準報酬月額の３分の２に当たる額が支給される。誓夫さんの場合、月約３０万円が最長１年６カ月支給されるはずで、「生涯現役」を自負する誓夫さんには、今回の改正でも、これがどうなるかが最大の関心事だった。「これにはさすがに納得がいかなかった」と憤る。
誓夫さんが三重県後期高齢者医療広域連合に理由を尋ねたところ、「新制度は国民健康保険（国保）から移った人が全体の８割を占める。このため、生活保障より医療保障が重要と考えた。これまで県内の市町が運営する国保でも実施実績がなく、他県の広域連合も給付を行わないことなどから、傷病手当金は支給しないことに決めた」という。
実は、後期高齢者医療制度で傷病手当金を支給するかどうかは、都道府県の判断。各都道府県内の全市（区）町村でつくる「広域連合」が条例で定める“任意”の給付で、厚生労働省によると、「４７ある広域連合でこれを支給するところはない」という。
ただ、被用者保険で傷病手当金を受給中だった人には、新制度でも、打ち切られないような経過措置が取られた。
誓夫さんは「中小企業の経営者に、引退という言葉はない。体力と気力の続く限り仕事を続ける人がほとんど。国の都合で新制度に移されて、突如、『これからは給付はありませんよ』といわれたって、今さら民間の医療保険に入れる年齢でもないのに、困る」と戸惑いを隠せない。
約１３００万人が加入する後期高齢者医療制度。西村さんのような現役組は全体の約９％を占める。誓夫さんは「応分の保険料を負担するのは当然」と、負担増を冷静に受け止める。しかし、一方で「保険料は上がるわ、給付（傷病手当金）はバッサリ切られるわじゃ、たまったもんじゃない。国は高齢者の雇用拡大や継続雇用を強く求めているのに、言動が矛盾している」と話している。
■国保、新制度に分かれた夫婦
□減額、適用されず負担増
４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）。被保険者（加入者）の約８割は国民健康保険（国保）から移った人で、その数はざっと１０４０万人。なかには年齢差のせいで、夫が新制度、妻が国保に残る世帯もあります。こうした世帯の負担はどうなるのでしょうか。移行による負担額の違いを検証します。
「多少は上がると覚悟していたが、なんでそんなに上がるのか」
埼玉県で３歳年下の妻、清美さん（７２）＝仮名＝と暮らす新井義隆さん（７５）＝仮名＝は４月上旬、市役所で後期高齢者医療保険料の試算額を聞いて驚いた。３月下旬に新しい保険証が送られてきたが、肝心の保険料額を知らせる通知書はいつまで待っても来なかった。
市に問い合わせると、担当者から「周知不足や準備の遅れなどで混乱する恐れがあるので、（年金からの）天引きは１０月から。確定保険料は７月に通知しますので、７、８、９月は納付書で確定額を納めていただきます」と言われた。
義隆さんが「３カ月も待てない」と、試算額を聞いたところ、年間保険料は９万７６００円ほど。前年、義隆さんが納めた妻とふたり分の国民健康保険税は約９万３０００円。今年度からは義隆さんひとりで１０万円近い。国保に残る妻の国保税は２万１０００円で、世帯の負担額は１２万円近くに跳ね上がる。
１５年前、胃の手術を受けた義隆さんだが、健康には自信があり、今は病院とは無縁。妻は歯科や眼科を受診するが、世帯の医療費負担は少ない方だと自負している。
◇
新井さん夫婦の生活は年金が唯一の支え。義隆さんは年額約２２２万円の厚生年金、妻は年額７９万円の国民年金を受給している。
「保険料を負担するのは当然のこと」と受け止める義隆さんだが、保険料の額には「どうしても納得がいかなかった」。
この額は本当に正しいのかといぶかる義隆さんは２、３日後、隣接する２市の役所を訪れ、同じ質問をした。県内の自治体は原則、どこも同じ保険料額になるはずだからだ。しかし、結果は同じだった。
「窓口負担は１割だし、収入は多い方ではない。後期高齢者医療制度では、保険料の軽減措置があると聞いていたが、それも受けられない」と憤った義隆さんだが、今ではすっかりあきらめの境地という。「保険料は２年ごとに見直すと言われているが、下がるとは到底思えない。これまでぜいたくもせず暮らしてきた。夫婦や兄弟で行く年３回の旅行が楽しみだった、今後は回数を減らさなければならないかも…」と顔を曇らせる。
後期高齢者医療制度の保険料は、個人単位で計算される。夫婦とも同制度になった場合も、保険料はひとり頭にかかる「均等割額」と、前年所得から「所得割額」をそれぞれ算出する。ところが、軽減制度が受けられるか否かの判断は、国保同様に世帯単位。被保険者（加入者）と世帯主の合計所得を基に行う。
市の担当者も「厚労省は『保険料は被保険者一人一人』と言っておきながら、保険料の減額では世帯の考えを残している。住民でなくても、分かりにくい」とぼやく。
義隆さんが指摘するように、新制度には、保険料の均等割額の最大７割が減額される措置がある。収入が年金のみの場合、２０３万円以下であれば、均等割額が２割軽減される。しかし、義隆さんの収入は、この基準より２０万円ほど多く、対象から外れたのだ。
清美さんの国保税はどうか。この市では、昨日紹介した名取さんの市と同様、国保税は「均等割額」「平等割額」「所得割額」「資産割額」を合計する。所得が低い場合、「均等割額」と「平等割額」は６割ないしは４割軽減される。
ところが、被保険者である清美さんの年金は少ないが、減額されるかどうかの判定では、世帯主の義隆さんの年金が加算される。この結果、清美さんは軽減判定の基準を超え、対象外となった。
清美さんに適用されたのは、新制度発足にあたって、激変緩和措置として、国保に設けられた別の制度。国保と新制度に分かれてしまう夫婦などを想定して設けられたもので、国保の被保険者（加入者）が１人となる場合、世帯単位でかかる「平等割額」が半額になる。結果、清美さんの国保税は２万１０００円と試算された。
後期高齢者医療制度のスタートで、さまざまな保険料軽減措置が導入された。厚生労働省は「どの措置が適用されるかは、住んでいる市区町村や広域連合にしっかり確認してほしい」と話している。
この制度は、見直しが必要かもしれませんね・・・。
医療 ７５歳！どうなる私の保険料（３）
2008.4.30 08:28
このニュースのトピックス：病気・医療
□被扶養者から被保険者
■世帯所得で軽減判定
高齢者のなかには、会社員をしている息子や娘の扶養家族（被扶養者）として、医療保険の保険料を納めていない人もいます。しかし、後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）に移れば、自身で保険料を負担します。新たな負担に戸惑いの声が上がるなか、こうした人の保険料を、制度加入から２年間、軽減する激変緩和措置が講じられました。
小林麗子さん（７７）＝仮名＝は数年前、次男の功二さん（４９）＝仮名＝が家族を千葉市において単身赴任するのを機に、功二さんと同居を決めた。今は栃木県小山市でふたり暮らしだ。
麗子さんの年間収入は、国民年金約６５万円と、遺族年金約２６万円を合わせた９１万円余り。糖尿病の持病があり、月１回、病院で受診している。医療費の窓口負担額は毎月、２０００円前後だ。
医療保険は今まで、功二さんが加入している被用者保険（組合健康保険）の被扶養者だった。だから、保険料負担はゼロ。しかし、後期高齢者医療制度では、７５歳以上の加入者全員が被保険者として保険料を負担する。
「ただでさえ、年金が少ないのに、介護保険料に続いて、今度は医療の保険料が引かれるなんて。なぜ、今まで通りの制度ではいけないのか。これでは、７５歳を前に死ねというのと同じです」。麗子さんは嘆く。
国は麗子さんのように、これまで会社員の息子や娘の組合健康保険の扶養家族（被扶養者）になっていて、保険料を払っていなかった人に、激変緩和措置を設けた。制度加入から２年間は、所得に応じて払う「所得割額」はゼロ、ひとりに一定額がかかる「均等割額」は半分になる。さらに、特別措置として、４月のスタート時から９月までの半年間は保険料の支払いを全額免除し、１０月から来年３月までは、保険料を均等割の１割負担としたのだ。
功二さんが栃木県後期高齢者医療広域連合に母親の保険料を問い合わせたところ、「保険料が天引きされるのは１０月からで、今年度の保険料は半年分で１８００円」といわれた。１カ月あたりなら、３００円だ。
功二さんが重ねて、２１年度の額をたずねると、担当者から世帯主を問われた。功二さんであることを伝えると、麗子さんと功二さんの収入、所得を聞かれ、担当者から「（激変緩和措置で、２年間は均等割額が半分になるので）保険料は年額１万８９００円になる」と説明されたという。
しかし、後期高齢者医療制度にある低所得者向けの保険料の軽減措置は受けられなかった。均等割額が７割、５割、２割減額されるもの。軽減措置の対象になるかどうかの判断は、被保険者だけでなく、世帯主の総所得も考慮される。麗子さんの場合、功二さんの収入もカウントされるため、この対象にはあたらなかったわけだ。
「均等割額」と「所得割額を決める料率」は原則、２年ごとに決定されるので、２２年度以降の数字は分からない。しかし、仮に、保険料の改定がなく、麗子さんの世帯構成や収入が今のままなら、どうなるか－。
収入が年金のみの場合、１５３万円（公的年金等控除１２０万円＋基礎控除３３万円）以下なら所得割額はゼロ。遺族年金は非課税で、所得割額の算定基礎にならないので、麗子さんの場合、カウントされるのは国民年金のみだ。この結果、所得割額は今と同じゼロ。ところが、功二さんの収入があるため、均等割額の軽減は認められず、３万７８００円を負担することになる。
功二さんは転勤族で、千葉市内に自宅がある。麗子さんも、千葉市内にマンションがある。異動になって、息子が自宅に戻れば、麗子さんも自分の家に帰るつもりだ。麗子さん自身が世帯主になれば、均等割額は７割減額される。その場合、保険料負担はどのくらいになるだろうか。
後期高齢者医療制度の保険料は原則、都道府県内では、所得水準が同じなら、同じ額だ。ただし、都道府県を移れば、増減する。千葉県の均等割額は栃木県より４００円安い３万７４００円。来年、仮に麗子さんと功二さんが千葉県に戻れば、麗子さんは単身世帯になる。単身になれば、麗子さんは７割軽減の対象だ。保険料は１万１２２０円と、７６８０円も安くなる。麗子さん自身の収入は変わらないにもかかわらず、だ。「一緒に暮らしているのは、母の身を案じたからこそ。ぼくが一緒にいることで、母の保険料がかえって高くなるなんて…」。功二さんの心境は複雑だ。
２００万人ともいわれる被用者保険の被扶養者。政治的な配慮から、９月までの半年間は保険料が免除されたが、その後、段階的に負担は増え、３年目からは本来の額になる。
医療 ７５歳！どうなる私の保険料（４）
2008.5.2 08:02
このニュースのトピックス：病気・医療
□特退制度から新制度
■「国に裏切られた」
国は後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）の負担について、「所得の比較的少ない人は負担減、所得の多い人では負担増も」と説明してきました。しかし、一定の収入があり、今回、負担増になった人からは「高齢になっても収入があるのは、これまで努力してきたからではないか」と恨みの声が上がります。
神奈川県大和市の阿部久男さん＝仮名＝は４月２８日に７５歳になったばかり。一男一女は独立し、４歳年下の妻、和枝さん＝仮名＝とふたり暮らしだ。
大手電機メーカーを定年退職後、勤め先の健康保険組合が運営する「特例退職被保険者（特退）制度」に加入。和枝さんはその被扶養者だった。
「特例退職被保険者（特退）制度」は、一部の健保組合がＯＢを対象に運営している。加入は７５歳までで、保険料はすべて本人負担だが、家族は被扶養者になれる。保険料は一律で、所属する健保組合の現役被保険者の平均標準報酬月額と、ボーナス平均の１２分の１に相当する額の合計の半分だ。
久男さんの１９年度の保険料は年２４万２０００円。妻は被扶養者だから無料。久男さんは「保険料は（国保に比べ）割高と言われるが、付加給付や人間ドックの補助があり、直営保養所を利用できるのも魅力だった」と、特退を選んだ理由を話す。厚生労働省によると、特退制度を持つのは１８年１月現在、わずか６４の健保組合にとどまる。
３月、神奈川県後期高齢者医療広域連合から久男さんのもとに新制度の保険証が届いた。しかし、それっきり何の音沙汰（さた）もない。「お知らせ」には、保険料が天引きされると書かれていたが、４月の年金振込額は前回と変わらなかった。
業を煮やした久男さんは誕生日を前に市役所を訪ねた。自身の保険料はもちろん、この機に国保に移る妻の国保税額も知りたかったからだ。
夫婦の収入の柱は、年金約４２８万円。久男さんにはさらに、「老化防止と健康維持のため」始めた特許関係のアルバイトや不動産収入が年１５０万円ほどある。
結果は久男さんが年約２６万円、和枝さんは年約２万５０００円。世帯負担は２割近く増えそうだ。さらに、久男さんは“現役並み所得”とみなされ、医療機関での窓口負担も１割から３割になることが分かった。
久男さんは「新制度は所得が一定程度ある、サラリーマンＯＢに負担増を強いる不合理なもの。“現役並み所得”と言われるが、それは努力して、ひたすらまじめに働き、国の制度に従い、素直に税金や保険料も納めてきたから。国の成長や発展のためであり、自分たちの定年後の生活のためだったのに」と納得できない様子だ。
新制度導入で、さまざまな軽減措置が打ち出された。久男さん自身は結局、それも対象外。和枝さんは組合健保などから国保に移った人向けの減免措置の対象となった。具体的には、加入の翌月から２年間、所得に応じてかかる「所得割額」と、資産に応じてかかる「資産割額」がゼロ。加入者一人一人にかかる「均等割額」と、世帯ごとにかかる「平等割額」は半分になる。６５歳未満は対象外で、適用を受けるには自治体窓口での申請が必要だ。
この措置は、国が法律で規定したものではなく、国保を運営する自治体が条例や要綱で定める。厚生労働省は「２０年度の（国保料・税の）賦課が始まる６月ごろまでには、全市町村で実施していただけると思う」と話す。
阿部夫妻が住む大和市はすでに減免を決定。和枝さんの国保税は今後２年間、均等割額の半分１万２６００円と平等割額の半分１万３２００円を合わせた年２万５８００円。しかし、２年後に減免措置が切れ、仮に保険料率が今のままなら、税額は１２万７７００円と５倍近くに跳ね上がる計算だ。
７５歳以上の人口は現在、約１３００万人。１８年度に約１１兆円だった高齢者の医療費は、団塊世代が７５歳以上になる平成３７年には２５兆円と試算される。
阿部さんにあるのは、国に裏切られたという思いだ。「万人が納得する制度などない。しかし、新制度には、高齢者が元気で長生きしてよかったとか、現役世代が元気で長生きしたいと思える施策が何もない。世の中には、恵まれない人や年金の少ない人がいることは分かるが、取るべき所から取る努力もせず、納得のいく説明もなく、そういう人を救う帳尻あわせに、サラリーマンが蓄えてきた財源を国が政策として奪っていくのは不合理な話だ」と話している。
新制度を導入したら、国民はどういった負担増になるのかは、かなり政府の説明不足だったでしょう・・・。
しかも、役所に問い合わせて、初めて知る今回のようなケースも多々。
また、『世の中には、恵まれない人や年金の少ない人がいることは分かるが、取るべき所から取る努力もせず、納得のいく説明もなく、そういう人を救う帳尻あわせに、サラリーマンが蓄えてきた財源を国が政策として奪っていくのは不合理な話だ」と話している。』というのは、物凄く納得できます。
まず、宗教法人が無税なのは、今の時代にそぐわなくなってきているでしょうし、特別会計費で、職員の福利厚生費用に充てる各省庁の無駄遣いを止めさせる、天下りの温床となっている無駄な税金を投入している不必要な独立行政法人の廃止等を先に行ってから、今回のような後期高齢者医療制度を発足させるべきだったのではないでしょうか。
いくら、医療費が国の財政を圧迫してきているからといっても、まだ無駄な税金の遣われ方が行われているのですから・・・。
その税金の無駄遣いと思われる記事、
天下り３社 ８割受注 公用車など管理費 国交省、道路財源から８２億
2008.5.3
国土交通省が公用車と工事用車両の運転手代や維持管理費などの委託費として、平成１８年度だけで道路特定財源から計８１億円を支出し、同省ＯＢが多数天下りする企業３社が支出額の８割を受注していることが同省の資料で分かった。公用車の購入費などを合わせると車両関連の支出は約１００億円にのぼるが、公用車の利用実態のずさんさを指摘する声もある。道路特定財源が天下り企業に流れるという不透明な支出が、また明らかになった。
国交省の資料によると、全国の８地方整備局などには公用車が１４２６台（１８年末現在）あり、用地取得交渉や式典参加の移動、工事現場の視察などに使用されている。こうした公用車のほか、路面清掃車や除雪車といった工事用を含めた車両の運転や維持・管理は民間企業に委託されている。
これら車両管理業務委託費は１８年度だけで、８１億９８００万円。受注会社は多い順に、日本道路興運（東京都新宿区）４０億８１００万円▽北協連絡車管理（札幌市）１５億９５００万円▽日本総合サービス（東京都品川区）１２億１６００万円。３社の合計額は６８億９２００万円で、全体の８４％を占める。特に日本道路興運は全予算のほぼ半分を受注している。
同省の聞き取り調査によると、同省ＯＢは日本道路興運に２５人、北協連絡車管理に１４人、日本総合サービスに１６人いる。受注額が４位から１０位までのうち４社にも計７人の同省ＯＢがいるが、上位３社は突出。これら“天下り企業”７社で全体の９３％を受注している。
大半が指名競争入札だが、道路特定財源問題を追及している民主党の大久保勉参院議員は「過去の実績や特殊性が考慮されるため、事実上の随意契約となっているようだ」と指摘する。
１８年度に道路特定財源から支出された車両関連の費用としては、車両管理業務委託費のほかに、職員運転手の人件費１１億５９００万円や公用車の購入費２億７３００万円もあり、合計額は９６億３０００万円に膨れあがる。
また関係者によると、公用車をめぐっては、運転手付き高級車が使用規定もなく使われている例もあるという。
大久保議員は「（同財源が）国交省ＯＢの人件費として流れ込む仕組みになっている」と批判している。
こうした、各省庁の無駄と思える支出をカットすれば、後期高齢者医療制度も必要ないでしょうし、膨大な医療費・福祉等にまわすことができるのではないでしょうか。
更に、最近になって、
新高齢者医療で公費負担減 厚労省試算 民主徹底追及へ
2008年05月23日
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、医療費に充てる公費の割合が旧制度より少ないことが、厚生労働省の試算で明らかになった。政府は「税金を重点的に配分し、国民全体で支える」と説明しており、廃止法案を提出した民主党は「国はウソをついた」として国会で追及する。
厚労省が２１日に民主党に示した試算によると、後期高齢者医療制度を導入しなかった場合、０８年度の７５歳以上の医療費は１１兆８７００億円。財源は公費６兆５３００億円、財源全体の５５％なのに対し、新制度は１１兆３７００億円の財源のうち公費５兆９１００億円、５２％だ。
この試算をもとに、民主党側は「これまでの説明と違う」「これでは国の丸もうけだ」と批判している。
福田首相は２０日、「前の制度では、高齢者が増えて（医療費を）支えていくのが無理。今度は高齢者に集中的に税金を投入していこうと決めた」と述べていた。
厚労省によると、公費負担が減った理由は、国民健康保険を通じて高齢者の医療費に拠出している税金が新制度では旧制度より減るためだという。「税の重点配分」という説明も「高齢者の医療費は、旧制度と同じく主に税金で支えるという意味」とし、矛盾はないとする。
一方、民主党は新制度廃止法案の審議でも追及し、政府・与党にゆさぶりをかける方針だ。
だが、民主党などの廃止法案にも弱みがある。新制度では、低所得の夫婦世帯の保険料が負担増となる傾向が強い一方で、自治体間の保険料水準の格差は５倍から２倍へと縮小し、負担減になった人も相当数いる。旧制度に戻せば再び格差が広がるが、「差別的な新制度よりはまし」（直嶋正行政調会長）としてあくまでも廃止を求めるという。
また、民主党は新制度の導入を決めた０６年の国会審議で、旧制度について「（健康保険組合など）保険者の我慢も限界」「高齢者への拠出金が３割、４割いってしまう不満を払拭（ふっしょく）できていない」と批判。００年には鳩山由紀夫代表（当時）が「高齢者を対象とする新しい医療保険制度を創設する」と発言している。審議では、こうした過去の発言を与党に突かれる可能性もある。
どう考えても、今まで、頑張って働いて税金を納めてきた高齢者の方々等に、今さら、医療費の財源が圧迫しているとはいえ、負担を求めるのは、おかしいと思います（今まで、納めてきた税金等は一体どこへ？ と思われる方々も多いでしょう）。
国民年金にしても、国民健康保険にしても、民間の契約だけで、未加入もしくは、支払っていない方々は、結構いるハズですし・・・（中には、払いたくても払えない方も・・・）。
ここ最近の与党の施策は、どうも弱い者イジメとも受け取れる政策が多いので、民主党にはもっと一枚岩になって頑張っていただきたいものです。
他にも、国土交通省の地方整備局において、道路整備特別会計でタクシー券を５年間で２３億円余り購入していたという事実・・・１人で年間計１９０回、総額５００万円も・・・。
その使い方といえば、愛人、ホステスなどを送り、帰宅する。終電が無くなっているわけではなく、タクシーを使う。早く、楽に帰宅したいので使う。といった内容だったり・・・。
道路特定財源で毎日タクシー帰り 国交省職員、１人で年１９０回５００万円
国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度、１人で年間計１９０回、総額５００万円にのぼる深夜帰宅用タクシー代を使っていたことが６日、分かった。国交省が大久保勉参院議員（民主）に対し明らかにした。公務員の勤務日数を基に計算すると、ほぼ毎日タクシーで帰宅し、１回２万５０００円以上の運賃を支払っていたことになる。代金は道路特定財源から支出されており、大久保議員は「無駄遣いだ」として、９日の参院決算委員会で追及する予定。
同省職員が利用したタクシー券の代金は原則的に、業務内容に応じて、一般、特別両会計に振り分けて支出される。道路部など道路関係部署の場合は、特別会計の道路特定財源で賄われることが多い。関東地方整備局にはタクシー券の使用規定がないうえ、一般会計に比べて特定財源の予算が潤沢なことを背景に、タクシー代が膨らんだとみられる。
国交省の資料によると、全国８地方整備局の職員が１９年度に使った深夜帰宅用タクシー代で金額の大きかった上位１０人のうち、９人は関東地方整備局の職員。そのうち７人は道路部職員が占めていた。
最高額の関東地方整備局道路部職員は計１９０回、運賃は４９０万円にのぼる。人件費区分は一般会計に計上されるが、タクシー券は特別会計から支出されている。２番目も同部の職員で１６４回、計４５０万円。３番目は近畿地方整備局奈良国道事務所の職員で２２７回、計３９１万円だった。
この数字は集計が済んだ１９年２月末までのもの。国家公務員は基本的に週休２日制で、祝日、年末年始休を合わせると、出勤日は２００日程度。最高額の職員の場合、休日出勤がなければ、ほぼ毎日、タクシーを利用していたことになる。
国交省職員のタクシー券をめぐっては、１８年度までの５年間で８１億円が特別会計から支出されていたことや、関東地方整備局を含む４地方整備局で使用規定がないことなどが参院財政金融委員会で明らかになっていた。昨年８月には、使用規定がなく、使用簿もなかった厚生労働省労働基準局で職員らが私的な飲食後に特別会計のタクシー券を使って帰宅していたとして、８人が処分されている。
また、関東地方整備局では、タクシー券が適正に使用されたことを担当職員が使用済み半券と記録簿で照合した後、同半券を廃棄しており、使用実態把握の妨げになっている。
大久保議員は「あまりに大きな額で無駄遣いだ。私的に流用された可能性もある」とし、同省に対し当該職員のタクシー利用や勤務の実態を明かすよう求める。
こんな贅沢をしている役人さん方々は、他の省庁でもいるでしょう・・・。そんな無駄を省けば、高齢者の方々から、健康保険料を年金から天引きする必要も無いでしょうに・・・。
しかも、休日出勤がなければ、ほぼ毎日、タクシーを利用していたことになる計算になるとは・・・。
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